障害のある方々が社会で活躍するための支援制度は、年々進化を遂げています。中でも注目されているのが「施設外就労」です。これは、障害福祉サービス事業所の利用者が、事業所外の企業などで実際の業務を体験することで、働く力を養い、社会参加を促進する取り組みです。2025年10月からは「就労選択支援制度」が新たに導入され、より柔軟で本人の希望に沿った支援が可能になります。本記事では、施設外就労の最新制度や支援体制の変化、事例、課題、そして今後の展望について詳しく解説します。
施設外就労とは何か？基本と目的
施設外就労の定義と仕組み
施設外就労とは、障害福祉サービス事業所の利用者が、事業所外の企業などで実際の業務を体験する取り組みです。支援員が同行し、利用者が安心して働ける環境を整えながら、実務を通じてスキルや自信を育むことが目的です。
対象となるサービス種別
主に「就労継続支援B型」や「就労移行支援」などの事業所で実施されており、利用者の特性に応じた支援が行われます。
企業側のメリット
企業にとっても、障害者雇用への理解が深まり、職場の多様性が促進されるほか、地域社会への貢献として評価されることが多くなっています。
制度の進化：2025年の「就労選択支援制度」
新制度の概要
2025年10月から開始される「就労選択支援制度」は、障害者が自分に合った働き方を短期間で試し、適性を見極めた上で進路を選択できる制度です。従来の「就労移行支援」や「就労継続支援」とは異なり、本人の希望や能力に基づいた選択が可能になります。
支援の流れと特徴
制度は「短期集中」「客観的評価」「次の支援へのスムーズな移行」の3本柱で構成され、支援者が「アセスメント」を行い、最適な進路を提案します。
報酬改定と制度の位置づけ
厚生労働省は令和6年度の報酬改定において、施設外就労の評価を高める方針を示しており、制度の持続可能性と質の向上が期待されています。
現場から見る施設外就労の事例
成功事例：企業との連携
千葉県松戸市の事業所では、製造業の企業と連携し、利用者が実際の作業を通じてスキルを習得。企業側も「チームが活性化した」と評価しています。
若年認知症や高次脳機能障害への支援
北海道札幌市では、若年認知症の方が施設外就労を通じて社会参加を果たし、自信を取り戻す事例が報告されています。
支援者の役割と成果
支援員が同行することで、利用者は安心して業務に取り組むことができ、職場での人間関係やコミュニケーション能力の向上にもつながっています。
課題とその解決に向けた取り組み
支援体制の整備不足
施設外就労を実施するには、支援員の育成や企業との契約、報酬体系の理解など、事業所側の準備が不可欠です。特に中小規模の事業所では人材不足が課題となっています。
利用者の不安と心理的負担
新しい職場環境に対する不安や過去の失敗経験が影響し、就労意欲が低下するケースもあります。これに対しては、定期的な面談やカウンセリングが有効です。
企業側の理解促進
障害者の特性や支援の必要性について、企業側の理解が不十分な場合、適切な業務配置ができず、ミスマッチが生じることがあります。研修やワークショップの導入が求められます。
施設外就労が描く未来の共生社会
社会的インパクト
施設外就労は、障害者の社会参加を促進するだけでなく、企業文化の変革や地域社会の意識向上にもつながります。
持続可能な支援モデル
制度の進化により、障害者が自分らしく働ける環境が整い、支援者・企業・地域が連携することで、持続可能な支援モデルが構築されつつあります。
今後の展望
今後は、より多様な職種への展開や、ICTを活用した遠隔支援など、新たな支援形態の導入が期待されています。
参考リンク
厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00009.html
社会保険労務士法人エンジー「就労選択支援制度とは？」
https://enjie.biz/202510-2/
