障害者の就労支援において「施設外就労」が注目されています。これは、福祉施設の外で企業などの現場で働く形態で、障害者がより実践的な経験を積むことができる仕組みです。従来の施設内作業に比べて、社会との接点が増え、働き方の選択肢が広がることから、一般就労への移行や生活の質の向上に寄与しています。本記事では、施設外就労の実態に迫り、現場の声や制度の課題、成功事例などを通して、障害者の働き方にどのような変化が起きているのかをご紹介します。
施設外就労の実態
働くことへの意欲と変化
施設外就労を経験した障害者からは、「企業の現場で働くことで自信がついた」「社会とのつながりを感じられるようになった」といった声が多く聞かれます。特に、施設内では単調な作業が中心だった利用者が、企業での多様な業務に触れることで、働くことへの意欲が高まり、生活リズムやコミュニケーション能力にも良い影響が出ています。
また、家族からも「仕事の話をするようになった」「表情が明るくなった」といった変化が報告されており、施設外就労が本人だけでなく周囲にも良い影響を与えていることがわかります。
企業の受け入れ体制と現場の工夫
企業側も、施設外就労を通じて障害者雇用への理解が深まり、CSR（企業の社会的責任）や地域貢献の一環として積極的に受け入れる動きが広がっています。例えば、清掃業務や軽作業などを福祉施設と連携して実施することで、企業の業務効率化にもつながっています。
一部の企業では、施設外就労をきっかけに利用者を直接雇用するケースもあり、「職場に新しい視点が生まれた」「チームの雰囲気が良くなった」といった声も上がっています。
地域連携と多様な業種での展開
農業分野では「農福連携」として、障害者が農作業に従事する施設外就労が広がっています。例えば、栃木県の事業所では、農業法人と連携し、収穫や出荷作業を担うことで、地域の人手不足解消にも貢献しています。
また、IT企業では、データ入力や軽作業を施設外就労として提供し、利用者のスキルアップを支援しています。こうした事例は、障害者の特性に応じた業務設計と、企業との綿密な連携によって実現されています。
人材・制度・理解の壁
施設外就労には、職員の同行が必要なため、人材不足の事業所では実施が困難な場合があります。また、企業側の障害理解が不十分な場合、業務内容やコミュニケーションに課題が生じることもあります。
さらに、制度面では、2021年度の報酬改定で「施設外就労加算」が廃止されたことにより、事業所の運営負担が増加し、施設外就労の継続が難しくなったという声もあります。
外部信頼リンク
障害者の多様な働き方と支援の実態事例集 – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000692928.pdf
障害者雇用に成功した企業インタビュー｜LITALICOワークス
https://works.litalico.jp/interview/company/
野村総合研究所：障害者雇用に関する実態調査（第10回）
https://www.nri.com/jp/news/2023/20230908_1
