施設外就労で広がる障害者の選択肢

障害者が自分らしく働ける社会の実現に向けて、福祉の現場では多様な取り組みが進められています。その中でも注目されているのが「施設外就労」です。これは、障害福祉サービス事業所の利用者が、事業所の外で企業や地域の現場で働く仕組みであり、従来の施設内作業に比べて、より実践的な経験を積むことができます。施設外就労は、障害者が自分に合った働き方を選べるようになる大きな一歩であり、社会参加や自立への可能性を広げています。本記事では、施設外就労の魅力や制度、事例、課題、そして自治体の取り組みについて詳しく解説します。

施設外就労がもたらす多様な働き方

働く場所の選択肢が広がる

施設外就労では、企業や公共施設など、事業所外のさまざまな場所で働くことができます。これにより、利用者は自分の興味や得意分野に応じた職場を選ぶことが可能になります。農業、清掃、製造、IT支援など、業種の幅も広がっており、働く意欲を引き出す環境が整いつつあります。

自立へのステップとしての役割

施設外就労は、一般就労への移行を目指す障害者にとって、重要なステップです。実際の職場での経験を通じて、社会性やスキルを身につけることができ、就職活動にも自信を持って臨めるようになります。

利用者の満足度と自己肯定感の向上

調査によると、施設外就労を経験した利用者の多くが「働くことへの満足感」や「社会とのつながり」を実感しており、自己肯定感の向上にもつながっていると報告されています。

成功事例に見る施設外就労の可能性

地域企業との連携による事例

三重県の事業所では、地元企業と連携し、商品の検品や梱包作業を施設外で実施。企業側は「丁寧な作業で助かっている」と評価し、利用者は「社会に貢献できている実感がある」と語っています。

若年性認知症や高次脳機能障害への支援

東京都目黒区では、高次脳機能障害のある方を対象にした施設外就労支援が行われています。個別の支援計画に基づき、無理のないペースで働ける環境が整備されており、社会復帰への道筋が示されています。

多様な業務への対応力

北海道札幌市の事業所では、施設外就労を通じてジャガイモの植え付けや収穫、ホテルのリネン作業など、季節や地域に応じた業務を展開。利用者の特性に合わせた柔軟な働き方が可能となっています。

制度と支援体制の整備状況

厚生労働省による制度設計

施設外就労は、障害者総合支援法に基づく就労系福祉サービスの一環として位置づけられています。就労継続支援A型・B型、就労移行支援などで導入されており、事業所と企業が契約を結び、利用者が外部で作業を行う形です。

支援スタッフの役割と配置

施設外就労では、利用者に対して適切な支援を行うため、スタッフの配置が重要です。令和6年度からは、施設外就労の実績報告義務が緩和され、事業所での保管のみで済むようになりましたが、支援の質を保つための人員配置は引き続き求められています。

就労選択支援との連携

令和7年10月から施行される「就労選択支援」制度では、短期的なアセスメントを通じて、障害者が自分に合った働き方を選べるよう支援する仕組みが導入されます。施設外就労との連携も期待されており、より柔軟な支援体制が構築されつつあります。

現場で見える課題と改善の取り組み

提携企業の確保と理解促進

施設外就労を実施するには、企業との提携が不可欠です。しかし、障害者の受け入れに対する理解や環境整備が不十分な場合もあり、事業所側の営業活動や啓発が求められています。

支援体制の強化と人材育成

施設外就労では、利用者の特性に応じた支援が必要です。そのため、支援スタッフのスキル向上や研修制度の充実が重要な課題となっています。特に高次脳機能障害や若年性認知症など、専門的な支援が求められるケースでは、医療や介護との連携も必要です。

工賃向上と経営の安定化

施設外就労によって工賃（賃金）が向上する事例もありますが、安定的な収益を確保するには、継続的な業務の確保や加算制度の活用が不可欠です。事業所の経営力も問われる場面が増えています。

自治体による地域密着型支援の展開

地域ごとの支援制度の違い

自治体によって施設外就労や就労選択支援の運用方法は異なります。福岡市や大分県などでは、独自の支援マニュアルや研修制度を整備し、地域に根ざした支援体制を構築しています。

支援員養成研修の実施

大阪府や京都市では、施設外就労や就労選択支援に携わる支援員の養成研修を実施しています。支援の質を高めるため、オンデマンド講義や対面演習を組み合わせた研修が行われており、支援者の専門性向上が図られています。

地域連携による包括的支援

自治体は、障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）などを通じて、就労支援と生活支援を一体的に提供しています。地域の医療機関や福祉施設との連携も進められており、障害者が安心して働ける環境づくりが進んでいます。

参考リンク

厚生労働省 障害者の就労支援対策の状況https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40524.html

施設外就労に関する調査研究報告書（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000692928.pdf