自分に合った職場を探す！企業とのマッチング支援の流れ

2025年12月4日

就労とキャリア

身体障害を持つ方が「働きたい」「社会参加したい」と願うとき、最も重要なのは自分に合った職場と巡り合うことです。ただ求人に応募するだけでは、仕事内容や勤務時間、通勤距離、職場環境が合わずに早期離職につながることもあります。

近年、日本では行政・支援機関・企業が連携し、障害特性や生活状況を踏まえたマッチング支援を整備してきました。適切な支援を活用することで、本人が安心して就職し、企業も戦力として長く活躍してもらえる環境を整えることができます。本記事では、身体障害と労働をテーマに、制度・事例・課題・流れを紹介します。

身体障害者の就労支援制度の基礎

●就労移行支援と就労継続支援

身体障害者が一般企業で働くための基盤として、「就労移行支援」と「就労継続支援A型・B型」があります。就労移行支援は、就職活動の準備から職業訓練、面接対策、定着支援まで一貫して行う制度です。一方、就労継続支援は、一般就労が難しい場合に段階的な働き方を提供し、A 型は雇用契約あり、B型は雇用契約がない形式です。体力・技能に応じて選ぶことができます。

●トライアル雇用制度

一定期間試行的に雇用する制度で、企業も本人も適性や職場環境を確認できます。ミスマッチ防止に役立ち、採用ハードルを下げる効果があります。

●在宅就業障害者支援制度

通勤が困難な身体障害者のために、自宅などで業務を受託できる仕組みです。企業には委託費用に対する助成があり、支援団体がマッチングをサポートします。

●職場適応援助者（ジョブコーチ）

就職前後に本人と企業の間に入り、仕事内容や職場環境の調整、合理的配慮の助言を行う専門職です。企業にとっても障害特性への理解が深まり、定着率向上につながります。

マッチングの実践的取り組み事例

●在宅就業マッチング事例集

厚労省が公開する事例集では、在宅で働く身体障害者と支援団体・発注企業がどのように仕事を進めているかが紹介されており、具体的な工夫や課題が参考になります。

●企業見学・実習

就労移行支援事業所などでは企業見学や職場実習が行われ、本人が働き方や配慮事項を確認できます。実体験により不安を減らし、就職後のミスマッチを防ぐ効果があります。

●民間支援サービスの活用

障害者雇用に特化した民間の人材紹介やコンサルティング会社も増えています。本人のスキル・希望条件、企業の作業内容・配慮可能範囲を丁寧にヒアリングし、より精度の高いマッチングを実現します。

●地域職業センターの支援

地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターは、ハローワークと連携して求人提供・面接同行・職場訪問などを行います。求職者が安心して職場を選べるようサポートしています。

支援機関と企業の関わり・体制強化

●障害者就労支援チーム

ハローワークには、求職準備から職場定着まで一貫して支援する「障害者就労支援チーム」があり、多くの身体障害者が利用しています。

●専門的リハビリテーション

地域障害者職業センターは、障害特性や希望条件を評価（アセスメント）し、働き方や配慮事項を整理する役割を担っています。

●助成金・税制優遇

企業が設備改善や合理的配慮にかかる費用を補うための助成金・税制優遇があり、「特定求職者雇用開発助成金」や「障害者雇用安定助成金」などが代表例です。企業が安心して雇用できる環境づくりに寄与します。

●支援人材の育成

就労支援員やジョブコーチなどの専門人材育成が進められ、雇用・福祉両面の知識を持つ支援者が増えています。アセスメント能力、企業との調整力を備えた支援者が求職者・企業双方の安心につながります。

マッチングにおける課題と改善

●ミスマッチによる離職

「想定していた配慮がなかった」「通勤が負担」といった理由で早期離職する例があります。支援機関を通じた事前の情報共有が重要です。

●情報共有不足

障害特性や希望条件が整理されていないと企業が適切な配慮を想定できません。求職者・支援員・企業が三者で協議する仕組みが必要です。

●企業の受け入れ体制の差

障害者雇用に慣れた企業とそうでない企業があり、合理的配慮や勤務柔軟性への理解が不足している場合があります。

●地域格差

都市部では支援機関が充実していますが、地方では専門職員が少なく、マッチングまで時間がかかることがあります。国や自治体による支援体制強化が求められます。

自分に合った職場を探すための流れ

ステップ	内容
1．自己理解	障害特性・体力・希望条件・配慮事項を整理し、支援員と面談
2．支援機関の活用	ハローワーク、就業・生活支援センター、就労移行支援などを確認
3．職場体験・ジョブコーチ	企業見学・実習や在宅制度を活用し職場環境を把握
4．条件調整・合意	配慮事項や勤務時間などを企業と共有、支援者が仲介
5．就労・定着支援	入職後にフォローアップし必要に応じて環境改善

まとめ

身体障害者が自分に合った職場を見つけて安定して働くためには、制度・支援機関・企業がそれぞれ連携し、「準備→マッチング→配慮確認→定着」という流れを整えることが重要です。制度は充実していますが、ミスマッチや地域格差など課題も残ります。本人の主体性を尊重し、支援体制をさらに整えることが共生社会の実現につながります。