障害のある方が地域社会で活躍するための重要な仕組みの一つに「施設外就労」があります。これは、就労継続支援事業所に通う利用者が、事業所の外で企業や団体と契約して働く形態です。社会との接点を増やし、一般就労へのステップアップを可能にする一方で、収入の低さや支援体制の不足などの課題も浮き彫りになっています。本記事では、障害者の施設外就労における課題と、その対策や取り組みを具体的に紹介します。
施設外就労の意義と現状
施設外就労の基本的な仕組み
施設外就労は、就労継続支援A型・B型事業所を利用する障害者が、事業所と企業の契約のもとで事業所外で就労体験を行う制度です。業務内容は清掃、農作業、製造、販売補助など幅広く、利用者が社会的スキルを磨きながら一般就労への移行を目指すことができます。
社会参加の促進
施設外就労は、障害者が地域社会で役割を果たし、社会の一員として認められる実感を得られる点で意義があります。実際に企業で働くことで「ありがとう」といった感謝の言葉を受け、自尊感情が向上したという報告もあります。こうした経験はキャリア形成に直結します。
制度的な位置づけ
厚生労働省は、障害者総合支援法の中で施設外就労を「一般就労への移行を支援する仕組み」として位置づけています。自治体の報告によれば、施設外就労を経験した利用者の一部が一般企業への就職に成功するなど、実績も示されています。
施設外就労で直面する主な課題
低水準の工賃・収入問題
施設外就労はキャリア形成に効果的ですが、収入面で十分とは言えません。特に就労継続支援B型では平均工賃が月額1〜2万円程度とされ、生活の安定には程遠い状況です。労働の成果と収入のギャップが大きな課題となっています。
受け入れ企業の理解不足
企業側にとっても、障害者を受け入れるための理解や準備が不足している場合があります。例えば、業務内容の調整やサポート体制の確保が難しく、受け入れを躊躇する企業も少なくありません。障害特性に応じた「合理的配慮」が現場で徹底されにくい点が問題です。
支援員の負担増加
施設外就労を実施する際には、支援員が同行して現場でのフォローを行う場合が多いですが、支援員不足や多忙さにより十分な支援ができないこともあります。これにより利用者が孤立感を抱いたり、職場適応に困難を感じたりするリスクが生じます。
課題解決に向けた取り組み
工賃向上のための制度的支援
厚生労働省は「工賃向上計画」を掲げ、自治体や事業所に対し、施設外就労での収入改善を促しています。具体的には、企業との契約単価を引き上げる努力や、利用者のスキル向上による生産性改善が重要です。補助金制度の活用も一つの解決策です。
企業への啓発とサポート体制強化
企業が障害者を受け入れる際に不安を感じないよう、自治体やハローワークが説明会や研修を開催しています。また、障害者雇用に取り組む企業への助成金制度もあり、企業が安心して参画できる環境づくりが進められています。
支援員の専門性向上と人材確保
支援員に対しては、障害特性に応じた支援方法やコミュニケーション技術を習得できる研修が求められます。同時に、処遇改善加算などを活用して人材確保を進め、現場で安心して働ける体制を整えることが重要です。
今後の展望と可能性
ICTを活用した支援の拡大
タブレットやスマートフォンを活用して作業手順をわかりやすく提示する取り組みは、施設外就労においても有効です。ICTを導入することで、利用者の理解を助け、支援員の負担軽減にもつながります。
地域と企業の協働
自治体が中心となり、地域企業と事業所をマッチングする仕組みが広がっています。例えば農業分野では、地域農家と連携し、収穫作業を障害者が担う事例が増加しています。地域ぐるみの支援は今後の大きな可能性を秘めています。
障害者本人のキャリア形成支援
施設外就労を通して得られる経験は、単なる労働体験にとどまりません。支援者が本人の希望や特性を丁寧に把握し、将来的なキャリアビジョンを描けるよう伴走することが、持続的な就労と社会参加に直結します。
参考リンク
厚生労働省「障害者の就労支援について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/shougaihoken/service/shuurou/index.html
