災害時も安心！ショートステイ施設の避難訓練と防災の取り組み

2025年12月12日

地域と暮らし

日本は地震や台風などの自然災害が多い国です。障害者や高齢者が利用するショートステイ施設では、災害時の安全確保が最重要課題となります。利用者の命と健康を守るためには、日頃からの防災意識の向上と、実効性のある避難訓練、防災計画の策定・見直しが欠かせません。本記事では、ショートステイ施設における避難訓練や防災の取り組み、現場の課題や工夫、公式ガイドラインをもとにした実践例を紹介します。

目次 [ close ]

1. ショートステイ施設における防災の重要性

1-1. 災害時のリスクと要配慮者支援

ショートステイ施設には、障害や高齢により自力避難が困難な方が多く利用しています。災害時には、避難の遅れや情報伝達の遅延が命に直結するため、平時からの備えが不可欠です。厚生労働省も「災害時要配慮者」への支援体制強化を全国の自治体に求めています。

1-2. 災害時の福祉支援体制

災害発生時には、既存の福祉サービス事業者や医療・保健関係者、NPO、ボランティアなど多様な関係者が連携し、要配慮者の避難や生活支援を行います。各都道府県では「災害派遣福祉チーム」の組成や、災害福祉支援ネットワークの構築が進められています。

2. 避難訓練の計画と実施のポイント

2-1. 訓練の目的とシナリオ作成

避難訓練は、災害発生時に利用者・職員が安全かつ迅速に避難できるようにするための重要な取り組みです。地震・火災・台風・水害など、さまざまなケースを想定し、現実的なシナリオを作成して訓練を行います。夜間や少人数体制での訓練も重要です。

2-2. 役割分担と情報共有

訓練では、責任者・避難誘導班・救護班・情報連絡班など、役割分担を明確にし、全員が自分の役割を理解して行動できるようにします。利用者の障害特性や移動手段（車いす、歩行介助、寝たきり等）に応じた避難方法も事前に決めておきます。

2-3. 訓練の流れと振り返り

訓練は、事前周知・実施・点呼・振り返り（ミーティング）まで一連の流れで行います。訓練後は、避難経路や誘導方法、時間、課題点などを全員で共有し、次回に活かします。利用者の不安や混乱を最小限にするため、声かけや配慮も大切です。

3. 防災計画とBCP（事業継続計画）の策定

3-1. 防災計画の基本構成

ショートステイ施設では、火災・地震・水害など複数の災害に対応できる「非常災害対策計画」を策定することが義務付けられています。計画には、避難場所・避難経路・連絡体制・情報入手方法・備蓄品・人員体制などを盛り込みます。

3-2. BCP（業務継続計画）の重要性

災害時にもサービスを継続できるよう、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定が求められています。厚生労働省は障害福祉サービス事業所向けに「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を公開し、リスク評価・優先業務の明確化・物資や人員の確保・地域連携の強化などを推奨しています。